熊本市長選挙
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じんだなみこ
無所属
熊本市庁舎建て替えをSTOP!
48歳。東稜高校卒業。高知女子大学卒業。三兄弟の母・シングルマザー。経営者10年。趣味は子どもと散歩。
- 市役所は建て替えずに修繕して使い、防災機能や市役所機能を各区・地域へ分散する。
- 第一子から保育料を無償化し、子どもの医療費と中学校の給食費も無償化する。
- 若者の定着支援や高付加価値企業の誘致で、人口と所得が増える都市を目指す。
- 市政情報をわかりやすく公開し、「常設型」住民投票条例をつくる。
- 被災者の生活再建を徹底して支援し、地域の防災力とインフラを強化する。
- 公共交通を使いやすくし、AI・データを活用して渋滞を減らす。
- 区役所に権限を移し、区長を公募するなど区役所の仕組みを改革する。
- 不登校対策としてフリースクールの利用助成や子どもの居場所づくりを進め、物価高騰対策も行う。
岡 和久
公報に党派の記載なし
53歳。公報に経歴の記載なし
- 市役所の建て替え問題に取り組む。
- 市長の不正・結託・汚職などの問題を追及し、市民に知らせる。
- 特定の金融機関の不正・結託の問題を追及する。
- 令和8年熊本震災の今後の対策などインフラに取り組む。
- 大手ゼネコンの不正な結託・汚職の問題を追及する。
- 少子化問題に取り組む。
- 物価高への対策に取り組む。
- 事前活動の問題を訴える。
古木 浩一
無所属
66歳。公報に経歴の記載なし(北区在住と記載あり)
- 上ばかり見る市政ではなく、足元(土台)を確実に固める政治を目指す。
- 北区の公園トイレにトイレットペーパーがないなど、身近な環境の問題を取り上げる。
- 熊本市にとって大切な水(100%地下水)を守る。
- 水道局の関連会社や水道公社、水道料金で運営される水の科学館の問題を指摘する。
- 水道料金を値上げしない。
井坂たかひろ
無所属
主役は市民。
51歳。熊本県人吉市生まれ。県立第二高校卒、鹿児島大学工学部卒。肥後銀行に就職。熊本県立高校機械科21年、熊本市交通局(車掌)。2023年に熊本市議会議員(中央区選出)。元熊本市議会議員。妻、子3人。
- 市役所本庁舎は建て替えない。
- 今ある事業を見直して、暮らしのための財源を生み出す。
- 移動手段の選択肢を増やし、渋滞対策を強化する。
- 家庭の負担を減らし、子どもの健やかな成長を支える。
- 5区それぞれの特色を生かし、地域の課題は地域で解決する。
- 地域の農業を守り、次世代へつなぐ。
- 熊本の地下水の質と量を守り抜く。
- 歴史・文化財・伝統を受け継ぐ。
大西 一史
公報に党派の記載なし
強い熊本、支え合う熊本。
58歳。公報に経歴の記載なし
- 被災者に制度を合わせる支援へ切り替え、発災前から生活再建まで寄り添って支える。
- 主要幹線道路の渋滞対策やボトルネック解消を進め、防災交通システムを整える。
- 上下水道管路・橋梁・学校・福祉施設などの耐震化と老朽化対策を進める。
- 全市立小中学校の体育館などに、令和9年度末までに空調設備を整備する。
- こども医療費助成や多子世帯への保育料支援などを充実させ、任期中に中学校までの給食費の完全無償化を目指す。
- 子育てと仕事を両立できる社会の実現に向け、子育て支援優良企業の周知などを進める。
- 公共交通の速さと定時性を高め、市電の軌道敷をバスやBRTも走れる専用空間として活用する検討を始める。
- 地下水保全条例の見直しなどで地下水を守り、市庁舎は必要な機能を守りながらコストを徹底的に削る方向で検証を進める。
この選挙の争点(質問)
市庁舎・行財政
- 熊本市役所の本庁舎は建て替えずに、修繕して使い続けるべきだ。
- 市の今ある事業や関連団体を見直して、暮らしのための財源を生み出すべきだ。
子育て・教育
- 第一子から保育料を無償化すべきだ。
- 市立中学校の給食費を無償化すべきだ。
- 不登校の子どもがフリースクールを利用する費用を市が助成すべきだ。
- 市立小中学校の体育館への空調設備の整備を、期限を決めて急ぐべきだ。
防災・災害復興
- 被災者支援は、既存の制度に合わせるのではなく、一人ひとりの事情に合わせて行う形に切り替えるべきだ。
- 防災機能や市役所の機能を、本庁舎に集めるのではなく各区・地域に分散させるべきだ。
交通
- 市電の軌道をバスやBRT(バス高速輸送システム)も走れる専用空間として活用することを検討すべきだ。
水・環境
- 熊本市の水道料金は値上げすべきではない。
- 地下水を守るため、条例の見直しなど市の保全の取り組みを強化すべきだ。
市政の透明性
- 市民が必要に応じて住民投票を行えるよう、常設型の住民投票条例をつくるべきだ。
- 市政をめぐる不正や癒着の疑いについて、市として徹底的に調べて市民に公表すべきだ。
地域・区政
- 区役所にもっと権限を移し、地域の課題を各区で解決できるようにすべきだ。
産業・暮らし
- 市独自の物価高騰対策を実施すべきだ。
- 市として地域の農業を守り、担い手の確保を支援すべきだ。
出典と読み取り方
候補者の立場は、AIが選挙公報から読み取り、別のAIが公報と照らして点検したものです。裏付けが確認できた立場だけを表示しています。人による確認はしていません。公報に書かれていなかったテーマの一部は、公報に載っている候補者本人の公式サイトの記載から、同じように別のAIが点検したうえで補っています(「公式サイト」と表示)。